一般事業主行動計画・男性労働者育児休業取得率
株式会社いずみ21の次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画と男性労働者育児休業取得率を次の通り公表致します。
1.計画期間
2026年6月16日 ~ 2028年3月31日
2.次世代育成支援対策
① 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
② 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
③ 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は就業訓練の推進
④計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率50%以上
女性社員・・・取得率80%以上
⑤全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
3.女性の活躍推進に関する取組
① 管理職に占める女性労働者の割合を「10%」にする
※厚生労働省が定める管理職の概念「事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が二係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上のものの長」に沿うように、管理職の設定を「所長」以上とする。
② 女性社員の勤続年数
10年~15勤続を25名以上にする
2026年3月現在 10年~15年勤続 男性 6名 女性 23名
8年~9年勤続 男性 3名 女性 7名
③ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
情報公表
2026年 3月現在
1.男女別の勤続年数(正規労働者)
| 0年 | 5年~ | 10年~ | 15年~ | 20年~ | 25年~ | 30年~ | 35年~ | 【合計】 | |
| 男性 | 7 | 4 | 5 | 4 | 3 | 2 | 6 | 9 | 40 |
| 女性 | 7 | 13 | 21 | 12 | 4 | 2 | 1 | 0 | 60 |
| 合計 | 14 | 17 | 26 | 16 | 7 | 4 | 7 | 9 | 100 |
| 人員割合(%) | 14 | 17 | 26 | 16 | 7 | 4 | 7 | 9 | 100 |
| 【企 業 名】 | 株式会社 いずみ二一 | ||||||||
| 【設 立】 | 1985 年 4 月 1 日 | ||||||||
| 【業 種】 | 娯楽業 | ||||||||
| 【所 在 地】 | 滋賀県草津市 | ||||||||
| 【事業内容】 |
スイミングスクール・スポーツクラブの運営と管理 水泳教室の受託事業・学校のスイミング授業の受託 |
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| 【従業員数】 | 283名 ※2026年 3 月末現在(学生アルバイトを除く) | ||||||||
| 【賃金の算出期間】 | 2025年 4 月 1 日~2026年 3 月 31 日 | ||||||||
| 【賃金の算出方法】 | 退職者を含む累計人数の年間賃金から算出 | ||||||||
| 【対象者】 | 【女性】 正規労働者:60人/非正規労働者数:146人 | ||||||||
| 【男性】 正規労働者:40人/非正規労働者数:37人 | |||||||||
| 【賃 金】 | 基本給、超過労働に関する報酬、賞与を含み、退職手当、通勤手当等を除く | ||||||||
| 【正規労働者】 | 正社員、嘱託職員 | ||||||||
| 【非正規労働者】 | パートタイマー、アルバイト(学生アルバイトを除く) | ||||||||
| 【男女の賃金に関する差異】 |
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| 【差異についての補足説明】 | 〈正規労働者〉 女性は20年以上勤続して働く者が著しく少なく、5年~15年の区分に人数が集中している。反対に男性のピークは勤続30年以上の区分にきている。 そのため男性の管理職比率が高くなり、そのことが要因で差異が生じていると考えられる。昨年度より女性の管理職への登用が増え、今後は男女の差異が縮小傾向になる見込みである。女性の活躍できる環境整備し、勤続年数を伸ばせるよう計画的に推進していく。 |
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| 〈非正規労働者〉 圧倒的に女性の人数が多く、勤続年数も長いため、比率が高くなっていると考えられる。 |
4.男性労働者の育児休業取得率
2025年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)
| 育児休業等をした男性労働者の数 | 0人 |
| 配偶者が出産した男性労働者の数 | 0人 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.00% |
| (参考)育児休業等をした女性労働者の数 | 1人 |
公表日:2026年4月1日